日進市議会 2023-03-01 03月01日－03号
そのような状況の中、来年度策定を予定しております第９期のにっしん高齢者ゆめプランでは、団塊ジュニア世代が65歳以上になる令和22年を見据え、中長期的な視点で計画を策定する必要があると考えます。
そのような状況の中、来年度策定を予定しております第９期のにっしん高齢者ゆめプランでは、団塊ジュニア世代が65歳以上になる令和22年を見据え、中長期的な視点で計画を策定する必要があると考えます。
本市の属する尾張東部構想区域の状況としまして、総人口は2025年には微増し、団塊ジュニア世代が65歳以上の前期高齢者となる2040年には微減すると見込まれています。65歳以上人口は増加していき、県全体より増加率は高くなると見込まれています。医療資源は大学病院が２病院あり、救命救急センターも３か所整備されています。
また、総延べ床面積の半分以上を占める学校の施設につきましては、本市の特徴として市街化調整区域に多くの集落が点在しており、コミュニティーごとに建設された学校が存在していることと、団塊ジュニア世代をピークとする児童・生徒数の増加に伴い、学校を新設した結果であると認識しております。以上でございます。
しかしながら、本市では、団塊世代よりも団塊ジュニア世代の人口割合のほうが高いため、令和22年（2040年）から令和32年（2050年）にかけて高齢化率の急増が見込まれ、長期的な視点に立った対策が求められています」と記載されています。 長期的な視点に立った対策として、これまでも様々な取組をしてきていると思いますが、介護者支援についてはいかがでしょうか。
第８期におきましては、これに加えまして、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年までの中長期的な視点を踏まえた仕組みづくりが求められている点が大きな違いの１つとなっております。 また、具体的な施策におきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が新たに加わったほか、歯と口腔の健康づくり対策、国の認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進などに重点を置いたプランとなっております。
今回の私の一般質問は、少子高齢化の進展で、第2次ベビーブームで生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に、日本社会が直面する課題、いわゆる2040年問題に焦点を当てた内容です。 もう少し、人口減少の内容と時間の幅を広げてみると、より一層状況が把握できます。
高齢化がさらに進み、2025年には、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、さらに15年先の2040年には、団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代と高齢者世代のバランスが不均衡となる2040年問題があります。 豊山町の人口は、1965年代に、名古屋市のベッドタウンとして人口が増加し、1975年代以降、30年間ほど、１万3,000人程度で横ばい傾向にありました。
令和３年度からは、第８期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づいて、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、また、団塊ジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年も見据えながら、地域包括ケアシステムのさらなる進化、推進が図られ、地域の実情に応じた多様なサービスを充実させることで、要支援、要介護認定者に対して、より効果的、効率的な支援が可能となると考えます。
◎近藤市長 第８期高齢者ゆめプランは、団塊の世代が後期高齢者となります2025年を見据えつつ、さらにその先の団塊ジュニア世代が65歳の高齢者となる2040年も視野に入れた計画となっております。
委員より，不採択の立場から，団塊世代が75歳以上となる2025年，団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けて，介護ニーズの高い後期高齢者人口が急速に増加することが見込まれており，今後，介護サービス需要及び介護給付費等がさらに大幅に増加することが見込まれています。
2040年の日本は、1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代が65歳以上になり、高齢者人口は約4,000万人に達します。そこで問題になってくるのは、高齢者世帯の増加、そして介護人材不足です。地域包括支援センターの管理者に現状を聞く中で、以前は地域支援事業の中で支援が必要な独居の高齢者や高齢者夫婦の世帯などを地域包括支援センターが訪問し、必要な支援に結びつける把握事業がありました。
日本の高齢者人口65歳以上は、団塊ジュニア世代、昭和46年から昭和49年生まれが全て高齢者となる令和24年頃にピークを迎え、75歳以上はその後も令和36年まで増加し続ける見込みです。 一方、年間の出生数は、平成28年に初めて100万人を割り込み、令和元年度には86万4,000人まで減少し、今後も減少していくとの見通しです。
また，団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向け，介護需要がさらに増加することが想定され，人材の確保，ＩＣＴやロボット技術の活用など，介護サービス基盤の整備が重要となります。さらには新型コロナウイルスなどの感染症や災害への対策の必要性も高まっています。
結局、第３次ベビーブームは来ることなく、団塊ジュニア世代は45歳を超えてしまいました。所得格差の拡大による貧困者の増加、将来の生活への不安が少子化を引き起こしている主な原因だと考えます。 さて、当市の合計特殊出生率ですが、2005年の1.20を底として少しずつ回復し、近年は1.5前後で推移しています。合計特殊出生率の全国の平均値は、地方に比べると、当然ながら低い数値になります。
206 ◆市長（禰宜田政信） 現在策定を進めております第８期高齢者ほっとプランでは、団塊の世代が75歳以上となる2025年及び団塊ジュニア世代が65歳以上となる現役世代が急減する2040年を見据えて、中長期的な視点で高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいが一体的かつ包括的に提供される地域包括ケアシステム
ことし72歳を迎えられる方を頂点とした団塊の世代の方は、より人数の多い団塊ジュニア世代に支えられています。しかし、このまま人口動態に積極的に関与しなければ、団塊ジュニア世代以降の世代を支えることはできません。理想を言えば、二十から40歳まで世代の流出を抑え、継続的に本市に転入していただくしか手はないと思います。私は、人口構想図が上から下まで均一な円筒形になるべきだと考えております。
１つ目に、2040年頃に65歳以上となる団塊ジュニア世代は200から210万人生まれたが、その頃社会に出る2018年に生まれた子どもの数は92万人であることから、人口減少が深刻化しても自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持できるようにすること。
私は、今年2020年からその先20年を見据えると、まず頭に浮かぶのは、団塊の世代が後期高齢者になり、人口構造の変化や社会保障制度に影響を受け、社会保障体制のバランスが崩れると言われる2025年問題、さらにその先の団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代と高齢世代の比率が不均衡になり課題になると言われている2040年問題の超少子・高齢化、人口減少社会です。
もうしっかりしていただいたので、私からは重複を避けますけれども、私も同じ就職氷河期世代であり、団塊ジュニア世代でありますので、ちょっとここについては当局の見解を求めていきたいと思います。 昨日の服部礼美香議員への答弁では、特定業務についても採用はあり得るということでございました。採用は、私、以前働いていた職場でも採用担当をしていましたけれども、これはスピード感が必要であると認識しております。
特に2040年、令和22年頃になるのですけれども、いわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となり、高齢者人口がピークを迎えます。一方で現役世代が急激に減少すると予測されております。 こうした中で、全世代型社会保障を実現する前提として、特に予防、健康づくりを強化し、健康寿命の延伸を図ることが求められております。